愛川町議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎小野澤税務課長 特例の適用を受ける事業者数が少ないのではとのことでございますが、下水道除害施設は、飲食店などを営む個人経営者から全国規模で展開をいたします大手企業まで、事業規模にとらわれず幅広い業種において設置対象となるものでございますが、小規模事業者が設置する下水道除害施設は、その処理量から比較的少額でも設置が可能で、償却資産としての課税標準額の免税点となります150万円に達しないケースがほとんどであることや
◎小野澤税務課長 特例の適用を受ける事業者数が少ないのではとのことでございますが、下水道除害施設は、飲食店などを営む個人経営者から全国規模で展開をいたします大手企業まで、事業規模にとらわれず幅広い業種において設置対象となるものでございますが、小規模事業者が設置する下水道除害施設は、その処理量から比較的少額でも設置が可能で、償却資産としての課税標準額の免税点となります150万円に達しないケースがほとんどであることや
それから後段のリサイクルプラザの関係なんですけれども、これにつきましては、令和２年度と比べて容プラの処理量というのが大差がありませんので、先ほど委員が言われた、案分すると大体１億円というのは妥当なところかなというふうに考えております。
質疑、人口減少が始まり、汚水処理量が減っていく中、北部、中部の両浄化センターを適切に運営できるかといえば、なかなか難しいかもしれない。将来的な展望を伺いたい。 答弁、下水道事業の経営状況が厳しくなることが予想される中、県が中心となり、下水処理場の広域化について検討し始めているが、課題も多い。
さらに、可燃ごみ等の処理経費につきましては、ごみ処理量の減少によりまして不用額が300万円余り生じましたほか、し尿処理施設の維持管理経費につきましては、電気使用料の削減に加え、設備の修繕におきまして、コロナの影響で部品の納入が間に合わない見込みとなりまして、不用額が300万円余り生じたものであります。衛生費全体では5,100万円余りの不用額となったところでございます。 答弁は以上であります。
◆（古谷田委員） 雨水はともかく、人口減少が始まり、汚水処理量が減っていく中、北部、中部の両浄化センターを適切に運営できるかといえば、なかなか難しいかもしれない。構造的な経営改善の観点から将来的な展望を伺いたい。 ◎下水道・河川施設課長 今後、下水道事業の経営状況が厳しくなることが予想される中、県が中心となり、下水処理場の広域化について検討し始めているが、課題も多い。
それと処理量の増加も伴うと予想されますので、貯留場所ですとか搬入する車両に対する対応ですとか、そういったものの検討もする必要があります。
ただ、令和３年度になりまして、令和２年度の決算に伴って、このウッドチップセンターの運営委託料が、当初の６,４００万円から６,０００万円に減額したことによって発生するもので、その差額、約４００万円を平塚、大磯、二宮の処理量割で割った分が３８０万となっております。
こうした工事が進む中、組合と構成市町村では、施設の稼働後においても、円滑なごみ処理が推進されるよう、各市町村の粗大ごみの基準や処理困難物の取扱い、さらには年間処理量などについて意見交換を行っているところであります。 今後とも、現在進めておりますごみ処理の広域化が順調に進んでいくよう、厚木市、清川村と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
令和元年に環境管理センター内に自前で処理する施設を造り、その処理量の向上を図ってきた。資源化に回した量は約９０％に達している。今年度予算では自前処理施設を土曜日も稼働させ、さらにその率を１００％に近づけていきたい。 ◆（石田委員） すばらしい取組なので、市民のモチベーションにつながる情報として周知願いたい。
そうしますと、全体の処理量のうち有収水量がどれだけかというのが、非常にお金をもらって処理している量という経営的な面で分かりますので、それ以外が浸入水という量になりますので、一般的には100％が処理しているものが、皆様の御家庭から来る量というのがベストなんですが、そうではない浸入水が混じっているというところを、どの割合までで抑えるかというのが経営指標になります。
また、窓口の一元化や、スマホ等を御利用する方が増えている中で、各種パトロール実施によって迅速に処理はできていると考えておりますが、件数150件増に対して、処理量についてはほとんど横ばいという状況でございます。 場所については、今回724件のうち、一番多かったのが道路脇、道路という形で、市民の方からスマホを含めた通報が多かったです。
２０１７年度の処理量５５２トン、売却額が３７４万９８４２円で、２０１８年度は５８５トンと増えていますが、売却額は１８９万４３１１円と半額まで落ち込んでいます。隣の綾瀬市よりも処理量が多いにもかかわらず、売却額が少ないのはペットボトルの中間処理の違いのためです。
処理量としては約69トン処理してございます。前年比1.06倍の処理量となっている状況でございます。 ◆黒田ミホ 委員 約１か月の間に55名の利用があったということですが、トラクターなどの貸出しの農器具の種類や台数などはどのぐらいあるのか、また、貸出事業に関わる維持費の内容について教えてください。
国内の紙おむつのごみ処理量は約４倍の２２０万トンとなります。２２０万トンがどれくらいかというと、４５リットルごみ袋約２億４，４００袋、東京ドーム約５３３個分にもなります。しかし、その紙おむつが、今後、私たちの生活する地球環境に大きな負荷をかけてしまう可能性があることを御存じでしょうか。紙おむつ問題を解決する施策は、国だけではなく、各自治体でも積極的に取り組んでいくことが重要と考えられます。
これは、その後人口が減って、処理量がかなり減っているのではないかと思うのですよ。現在の施設の処理能力というのは、だから余裕があり過ぎといえばあり過ぎるのではないかなと思うのですけれども、その辺の処理量に応じた施設の維持管理についてどうお考えなのか、お伺いをしておきたいのと。
こちらに関しては、処理施設費用の総額の減と、負担金につきましては、１市２町で処理量を按分して負担するもんなんですが、平塚市さんのごみ量が増えたことによって、二宮の負担が減ったというところによっての減ということになっております。 続きまして、リサイクルセンター処理負担金でございます。
◆（国兼委員） 関連して、その他プラスチック製容器包装回収業務について、容器包装プラのリサイクル率と市内での処理量、外部への委託処理量をそれぞれ教えてほしい。 ◎収集業務課長 令和２年度の容器包装プラの回収実績は２７３２トン、うち外部の中間処理委託業者に出している分は１５０９トン、環境管理センター内で中間処理を行った分は８６９トン、資源化処理率は８７％である。
次に、３目流域下水道費でございますが、相模川流域下水道の維持管理に要する経費を構成しております９市３町で処理量の割合により負担するものでございます。 次に、242ページをお開き願います。中段の２項１目支払利息でございますが、長期債の利子を償還するものでございます。 次に、246ページをお開き願います。
また、緊急事態宣言期間とそれ以外の期間でどの程度差があるのかとの質疑に対し、市側からは、令和２年４月から８月までの増加量に基づき、令和３年３月までの処理量を想定している。また、緊急事態宣言期間は、外出自粛により自宅で片づけをする家庭が多く、資源ごみが増えた状況であった。夏場はペットボトルやアルミ缶、年末年始は資源ごみやプラスチック容器ごみが増えるなど季節により差があるとの答弁がありました。